愛知県、名古屋市、大府市、刈谷市で法的サポートの頼れる拠点　行政書士 小泉潤一郎事務所

個人事業主のＳ様から建設業許可の取得をご依頼いただきました。Ｓ様は近く元請会社から大きな工事を受注することになり間に合う様に建設業許可を取得したいとのことでした。

許可取得に向けたスケジュールについて打合せを行っているとＳ様は近く法人設立する計画があることが分かりました。そこで、法人設立後に建設業許可を取得した方が費用や手続きの負担が少なくなることをご説明させていただきましたが、それでは工事の受注に支障が出るということで個人事業主として建設業許可を取得して法人設立した後に建設業許可を譲渡する手続きで進めていくことになりました。

建設業許可の譲渡は手続きを誤ると譲渡ができなくなるため、法人設立前から株主要件や事業譲渡のタイミングなどについて綿密な打ち合わせを行い、無事、個人事業主として建設業許可を取得した後に法人へ建設業許可を譲渡することができました。

建設業許可の譲渡手続きを行うと建設業許可に空白が生じることなく建設業を営むことができますが様々な要件やルールがあります。建設業許可の譲渡をご検討の際には是非、ご相談ください。