愛知県、名古屋市、大府市、刈谷市で法的サポートの頼れる拠点 行政書士 小泉潤一郎事務所

建設業許可サービス

建設業許可の手続きを代行します!

建設業許可の手続きは非常に複雑で時間がかかる場合がありますが、私たちはその全てを代行いたします。
専門のチームが法的要件を遵守し、スムーズで迅速な許可取得プロセスを確保します。
あなたはプロジェクトに専念し、煩雑な手続きは私たちにお任せください。

安心のサービス内容

許可要件の診断とアドバイス

建設業許可要件とは、建設業者が一定の要件を満たすことで、業務を行うための公的な許可を取得する制度です。これにより、技術や経営の信頼性を担保し、建設業の健全な発展と利用者保護を目指します。
許可申請書類の作成

建設業の許可申請書類の作成代行は、専門家が建設業許可の申請に必要な書類の準備や記入をサポートするサービスです。正確な書類作成を通じて、申請の承認確率を高め、手続きの負担を軽減します。
許可後の各種申請や届出

建設業許可は5年毎の更新手続きや毎年の事業年度終了届など定期的に申請・届出を行う必要があります。また、事実上の変更や事業拡大に伴い新たな許可が必要になるなどの随時の申請・届出も必要です。弊所では法定の期間を守り、ご相談内容に応じた必要な申請などをサポートさせていただきます。
経営事項審査のサポート

公共工事などの入札に参加する際には、事前に経営の健全性や信用性を確認するための「経営事項審査」を受審していただく必要があります。弊所では審査に関する書類の準備・作成、必要な情報や証明の取得、更には審査結果のシミュレーション提供などを通して、お客様に最適な結果をご提案できるようサポートさせていただきます。

こんな方におすすめです!

建設業許可の取得は、自社の成長に欠かせない重要なステップです。許可を持つことで大規模な工事を受注できる可能性が広がります。私たちの専門的なサポートを受けることで、煩雑な手続きや書類作成から解放され、本業に集中できます。

どうぞお気軽にご相談ください。あなたのビジョンを実現するために、建設業許可の専門家が全力でサポートいたします。

  • ・大規模な仕事を引き受けたい方
  • ・面倒な手続きを専門家に任せたい方
  • ・公共工事への参入を目指す方
  • ・会社設立や融資の相談もまとめてしたい方

事例紹介

大臣許可の取得判断について
建設業許可サービス

M様より関東地方での仕事が多いため東京都に営業所を設けて建設業を営んでいきたいとのご相談をいただきました。詳しくお話を伺いますと工事のお見積りや契約は本社(愛知県)で行い東京都の営業所は主に従業員の宿泊場所として使用したいとのことでした。

大臣許可を取得する必要がある場合として、
〇複数の都道府県に営業所を置き、それぞれの営業所で契約行為などを行う場合に必要になること。
〇大臣許可を取得する場合、基本的に本社と営業所は同じ業種の許可を取得しておくのが良いので対応する専任技術者の確保が必要であること。
〇公共工事を受注する場合は、都道府県内に許可がある営業所が必要であること。
をご説明させていただきましたところ、今回は大臣許可を見送ることになりましたが、お客様からは「今後、東京都で本格的に事業を行っていくことになったらご相談させていただきます。」とのお言葉をいただきとても嬉しくなりました。

経営事項審査の点数
建設業許可サービス

主に公共工事を受注されているK社様から経営事項審査(以下、経審とします。)の点数についてご相談をいただきました。K社様は、今期、好調でこのまま経審を受審すると点数が高くなり、現在のランクで公共工事の入札に参加できなくならないか心配しているご様子でした。
入札は参加できるランクが経審の点数で棲み分けられています。点数が上がることは会社の評価が上がることですので本来、喜ばしいことだと思いますが、入札に参加できるランクが変わると、これまでと同等の工事を入札できなくなり会社の存続に関わる問題になりかねません。そこで事前に経審結果のシミュレーションをさせていただきましたところ、ご心配のとおり上位ランク相当になることが分かりました。

そのため点数を調整する必要があり技術者の点数配分をこれまでとは違う業種に振り分けることで、主たる業種の点数を調整し受審することとし無事、これまでと同じランクで入札に参加できる点数を頂くことができました。入札は参加できるランクが経審の点数で棲み分けられていますので、何も考えずに受審すると思いかけず点数が増減し、これまでと異なるランクで入札に参加することになってしまいます。弊所では、経審の受審前にシミュレーションを行い事前に点数が確認できます。
結果によっては、ご要望に応じて点数を増加させるためのご提案もいたしますので安心して経審を受審することができます。
是非、ご相談ください。

建設業許可の譲渡手続き
建設業許可サービス

個人事業主のS様から建設業許可の取得をご依頼いただきました。S様は近く元請会社から大きな工事を受注することになり間に合う様に建設業許可を取得したいとのことでした。

許可取得に向けたスケジュールについて打合せを行っているとS様は近く法人設立する計画があることが分かりました。そこで、法人設立後に建設業許可を取得した方が費用や手続きの負担が少なくなることをご説明させていただきましたが、それでは工事の受注に支障が出るということで個人事業主として建設業許可を取得して法人設立した後に建設業許可を譲渡する手続きで進めていくことになりました。

建設業許可の譲渡は手続きを誤ると譲渡ができなくなるため、法人設立前から株主要件や事業譲渡のタイミングなどについて綿密な打ち合わせを行い、無事、個人事業主として建設業許可を取得した後に法人へ建設業許可を譲渡することができました。

建設業許可の譲渡手続きを行うと建設業許可に空白が生じることなく建設業を営むことができますが様々な要件やルールがあります。建設業許可の譲渡をご検討の際には是非、ご相談ください。

手続きの流れ

1お問い合わせ
まずはお電話かメールにてお問い合わせください。
2無料相談
無料にてご相談をお受けいたします。
3見積書の提出
ご相談内容に沿った、見積書を提出します。
4ご契約
要件を満たし、お客様もご納得いただきましたら、ご契約となります。
5申請に必要な書類や資料の収集
必要な書類を集めます。
6申請書類の作成
弊所にて申請書・契約書・案文を作成します。
7お客様のご確認
申請書類の内容をご確認いただきます。
内容に不備等がなければ手数料と実費をお預かりいたします。
8申請の受理と審査期間
申請が受理されたあと、審査期間を経て許可証などが発行されます。

相談は無料です!お気軽にご相談ください。

幅広い専門知識、経験豊富なスタッフ、そしてお客様に最適な戦略を提供します。
まずはお気軽にご相談ください。

お電話でのお問い合わせはこちら

0562-74-6299

営業時間:平日、土曜日、祝祭日
 9:00〜18:00 
定休日:日曜日